個人情報保護に関して

ご本人さまの確認書類について

お客さまが個人情報保護法（以下「法」といいます。）第24条第2項による利用目的の通知または法第25条第1項による開示をご請求になる場合には、個人情報の漏えい防止の観点から、お客さまご本人の確認書類をご提出いただきます。お客さまの代理人がご請求になる場合には、お客さまご本人および代理人の双方の確認書類が必要となります。また、ご本人が15歳以下の場合には、ご本人の法定代理人にご請求いただきます。各々の確認書類につきましては、下記をご参照ください。

1. 請求用フォーマット

有効期間内の次の書類（注：コピーにはデジタルカメラやスキャナによる画像、これを印刷したものは含まれません。）のうち、いずれか1通が必要となります。

• 運転免許証のコピー（本籍地の項目については、不必要ですので、油性ペンなどで消去いただきますようにお願い致します。）
  ※住所変更されている場合には、住所変更手続をなさった上で、「裏面」のコピーも添付ください。
• 住民基本台帳カードのコピー
  ※「顔写真」入りで氏名・生年月日・住所(現住所)が記載されているもの[Bタイプ]。
  同一市区町村内で現住所に住居変更されている場合には「裏面」のコピーも必要です。
• 旅券（パスポート）のコピー
• 顔写真のページと所持人記入欄（氏名・住所などの記入箇所）の両方のコピーが必要です。
• 各種年金手帳のコピー
• 各種福祉手帳のコピー
• 各種健康保険証のコピー　※住所欄には必ず現住所をご記入ください。
• 外国人登録原票の写しまたは外国人登録原票記載事項証明書（外国人の場合）

2. 代理人の場合

3ヶ月以内に発行された次の書類

• 親権者（民法818条）の場合：戸籍謄本、戸籍抄本等、本人との関係を証する書類
• 成年後見人（民法第8条、第843条）の場合：登記事項証明書
• 未成年後見人（民法第839条、第840条）の場合：登記事項証明書
• 任意代理人の場合（注：本人が16歳以上である場合に限ります。）：本人が自署、押印した委任状（原本）

3. 成年後見人が法人である場合

登記簿謄本、登記簿抄本、現在事項全部証明書または現在事項一部証明書のいずれか（注：3ヶ月以内に発行されたものに限ります。）